自分の死後、残した財産が自分の思っていたとおりに引き継がれていくとは限りません。

妻に全部あげたい、家業を継ぐ長男に全部渡したい、世話になった子供の嫁にもあげたい、全て公共施設に寄付したい等、亡くなった後の自分の思いは「遺言を残す」という方法により実現できます。全ての財産について遺言を残せば、相続人間で遺産分割協議をする必要はありません。

遺産の分け方を巡って家族が争ってしまうのはとても悲しいことです。「遺言を残す」ことで、それを未然に防ぐことが出来ます。ただし、遺言には法律で決まっているルールがあるため、正しく書かなければ、せっかく書いた遺言が、亡くなった後で使えないということになりかねません。また遺留分や税金についても視野に入れて検討しなければ、望んだ通りの結果は得られなくなってしまいます。

「遺言を残す」際は、あんしん相続・遺言サポートセンターに一度ご相談ください。

配偶者とともに過ごしてきた自宅の名義を変えたくても、子がいない場合、自分の兄弟姉妹も相続人となるため、協力をしてもらわなければ、手続きをすることが出来ません。遺言を作っておけば、全財産を配偶者に残すことも可能です。

自分の面倒を特に看てくれた息子の嫁に、感謝の気持ちを込めて遺産を残したいといった場合でも、法定相続人でなければ相続させることは出来ません。血縁関係がない人に財産を譲りたい場合は、遺言により実現させることが出来ます。

家業の跡継ぎについてトラブルが起きてしまったり、事業の経営基盤が相続人間で分割されることで、事業が立ちゆかなくなってしまうのではという心配をされる経営者は多くいらっしゃいます。事業で使う不動産、その他の財産、また株主の立場を誰が引き継ぐか等、遺言を残すことにより、将来の会社の運営に備えることが出来ます。

遺産を社会貢献に使って欲しい場合など、遺言で公共施設に寄付したり、財団を設立することができます。

子、親、兄弟姉妹が既に亡くなっていて法定の相続人が存在しない場合、遺言を残さなければ、残された財産は国のものとなります。お世話になった人がいる、支援したい事業がある等の場合、遺言を書くことで、財産を譲る意思を残すことが可能です。