統計ではお亡くなりになられた方の遺産のうち、不動産の占める割合が約50％となっています。不動産は、活用方法や所有者の考え方によって価値ある不動産が価値の生み出さない財産になってしまうことがあります。そのため、ケースによっては財産価値や運用収益を生み出す場合もあれば、税金だけ支払って負担だけが重くのしかかってくる場合もあります。下記のようなケースには、一度当サポートセンターにご相談下さい。

過去の相続で他の相続人と平等にするため、または両親から相続した際には既に両親の兄弟と共有になっていた等、不動産を兄弟や親族と複数で所有しているケースがよくあります。不動産を共有していると下記のような事が生じる可能性があります。

1. 売却したいのに他の共有者一人が納得せず、売却できない
2. 他の共有者との同意が得られず、有効活用できないにも関わらず固定資産税、相続税の負担が重くなる
3. 将来、相続発生した際には血縁関係の遠い関係者が増えてまとまらない　等

ご自身の代は困らなくても共有の不動産を相続した次世代の方はとても困ってしまいます。そのため、折角の優良な不動産が価値の生み出さない不動産にならないようにご自身の代で共有地を解消されることをお勧めいたします。当サポートセンターでは不動産の共有物分割や交換等、共有地の解消のためのご提案等を致しますので、是非ご相談ください。

税制改正により平成27年度より所得税・住民税の最高税率は約56％と負担が重くなった一方、法人税は諸外国との競争から実効税率が約35％（中小法人の場合、所得800万円以下部分については約22％前後）と以前に比べ負担が軽くなりました。

年間の手残りを比較すると法人の方が有利になり、その余剰となった資金を借入返済等に活用することができます。また、法人所有にすることにより所得の分散が図れる等のメリットがたくさんあります。しかし、その反面、ケースによってはデメリットになる場合もございます。当サポートセンターは法務面、税務面等あらゆる面から検証し、法人の設立からお手伝いをします。一度、お問合せ下さい。