平成27年7月1日に国税庁から平成27年分の路線価や評価倍率が公表されました。今年度の全国平均は前年比-0.4％と7年連続下落していますが、東京・大阪・名古屋の3大都市では、外国人観光客の増加や再開発等の理由により昨年に続いて上昇しています。

路線価の公表

平成27年7月1日に路線価が公表されました。10都道府県で路線価が上昇しており、前年より上昇している都道府県は下記のとおりとなっております。

【上昇率1％以上の都道府県】

宮城、福島、東京、愛知

【上昇率1％未満の都道府県】

埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、沖縄

地方でも、宮城県（+2.5％、全国1位）や福島県（+2.3％、全国2位）が東日本大震災による住宅供給の高まりなどから上昇している一方で、秋田県（-4.6％、全国ワースト）では人口減少や高齢化が進むなど2極化が進んでいます。

路線価とは

土地の価格は一物多価と言われています。あるひとつの土地でも、利用目的ごとに様々な価格、実勢価格・公示価格・路線価・固定資産税評価額などがあります。その中で、路線価とは、宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算（評価）に用いられる1㎡当たりの評価額をいいます。

前回に引き続き、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）のご紹介させていただきます。今回は
申告書等の適用時期と中小規模の事業者の具体的な実務対応を中心に解説させていただきます。

マイナンバーはいつの税務申告から適用となる？

税務関係書類への番号記載時期

※平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に収集する場合には個人番号を記載する必要はありませんが、あらかじめ個人番号を収集することも可能です。ただし、事前収集の場合でも「安全管理措置」を講ずる必要があり、「本人確認措置」が求められます。

前回同様、今回も社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について、その利用方法及び行政手続関連についてご紹介させていただきます。

マイナンバーはいつから誰がどのような場面で利用しますか？

平成28年1月から、マイナンバーを利用します

平成28年1月から、社会保障、税務、災害対策の行政手続にはマイナンバーが必要となります。マイナンバーは社会保障、税務、災害対策の中でも、法律や地方自治体の条例で定められた行政手続でしか利用することができません。

※そのほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

国や地方公共団体などで利用します

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税務、災害対策の分野で利用されることになります。

このため、国民は、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税務手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。

また、税務や社会保険の手続きにおいて、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって事務手続きを行う場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

民間企業でもマイナンバーを取り扱います

民間企業も、税務や社会保険の手続きで、マイナンバーを取り扱います。

※また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し報酬を支払う場合、報酬から税金を源泉徴収しなければなりません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

（出典 内閣府）

社会保障と税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されます。マイナンバー制度導入により税務関係書類の提出の際に本人確認が義務付けられたため、その手続きをここで紹介させていただきます。

「通知カード」と「個人番号カード」の違いは？

個人番号の通知について

個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に平成27年10月から1人につき1枚「通知カード」という紙製のカードが市区町村から送付されます。
マイナンバー制度では、上記の「通知カード」以外に「個人番号カード」が用意されており、このカードは従来の住民基本台帳カードに代わり新たに交付されるカードになります。2つのカードの違いは下記のとおりとなります。

税務関係書類にマイナンバーを記載する時期はいつから？

マイナンバーの記載開始時期

今後、確定申告書や申請書・届出書等を提出する際には、税務関係書類に個人番号を記載することが求められます。実際の提出時期は下記のとおりとなります。

1. 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書から記載（平成29年3月15日期限の確定申告から）
   平成28年分の準確定申告については平成28年中に提出するものから記載
   
   ※給与所得者は今年、平成27年分の年末調整の際に会社に提出する平成28年分の扶養控除等 申告書から本人と扶養親族のマイナンバーを記載することになります。
2. 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から記載
3. 申請書・届出書等は、平成28年1月1日以降に提出すべき申請書・届出書から記載

個人番号が記載された税務関係書類を提出する際の本人確認とは？

税務署へ提出する際の本人確認が義務に

個人番号が記載された申告書や申請書・届出書等を税務署へ提出する際には、成りすましを防止するため税務署等で厳格な本人確認が義務付けられます。本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認（番号確認）および申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。具体的には下記のようになります。

固定資産税評価額は3年に一度見直しがされます。今年はその見直しの年となり4月1日に改定されます。ここ近年、消費税の増税、相続税対策、低金利等の影響もあって、都心では不動産の価格が上昇傾向にあります。固定資産税評価額は、一般的には時価の70％の水準と言われていますので、今年は評価額が上昇する可能性があります。今回は、この固定資産税評価額について説明していきます。

１．先ずは、固定資産税評価額はどのように計算されているのでしょうか？

固定資産税評価額の計算方法

固定資産税評価額＝ 固定資産税の路線価× 各種画地補正率× 時点修正率× 地積

２．近年の固定資産税の路線価等はどのような推移となっているのでしょうか？

近年の固定資産税の路線価等

銀座4丁目付近および弊社事務所の近隣（世田谷区玉川台2丁目）の固定資産税の路線価等は下記のとおりとなります。

※平成27年度の公表はこれからとなります。

３．固定資産税評価額の影響を受ける税はどのようなものがありますか？

固定資産税評価額を基に計算される税

固定資産税評価額を基に計算される税は、固定資産税や登録免許税等があります。

1. 固定資産税・都市計画税： 固定資産税評価額× 1.７％
2. 登録免許税： （例）土地の売買による登録免許税＝ 固定資産税評価額× 1.5％
3. 不動産所得税： （例）宅地の購入に係る不動産取得税＝ 固定資産税評価額× 3％

※課税標準の特例等は考慮しておりません。

従って、固定資産税評価額の上昇が見込まれる地域で、近々、土地の売買や土地の相続登記等を行う場合には4月の登記申請より3月に登記申請をされた方が費用を抑えられる可能性があります。

(1)相続税の基礎控除額の大幅縮小

【改正前】
５，０００万円＋ １，０００万円× 法定相続人の数

【平成27年～】
３，０００万円＋ ６００万円× 法定相続人の数

この基礎控除額40％カットにより、課税対象者の範囲が広がり、税負担の影響が大きい改正です。

(2)相続税の最高税率引き上げ

(3)小規模宅地等の特例の適用面積緩和

1. 特定居住用の適用対象面積が拡大
   【改正前】240㎡まで80％減額 ⇒　【平成27年～】330㎡まで80％減額
2. 特定事業用（400㎡）と特定居住用（330㎡）のみを適用対象とする場合には完全併用可能（最大730㎡）
   アパートなどの貸付事業用宅地は従来通りの按分調整が必要

所得税

(1)所得税の最高税率の引き上げ（40％→45％へ）

平成27年から平成49年までの間は、住民税（10％）も加えた最高税率は55.945%（改正前50.84%）となります。

(2)相続税の取得費加算の特例の縮小

※平成27年1月1日以後に開始する相続または遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用

相続により取得した土地を相続開始日の翌日から3年１０ヶ月以内に譲渡した場合には、土地について納めた
相続税額を取得費に加算して譲渡所得の金額を計算することができます。

土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した「全ての土地
等」に対応する相続税相当額から、「その譲渡した土地等」に対応する相続税相当額に縮小されます。

この速報版は平成26年12月30日公表の自由民主党・公明党平成27年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、すべて自己責任でお願いいたします。

領収書等に記載された支払

この速報版は平成26年12月30日公表の自由民主党・公明党平成27年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、すべて自己責任でお願いいたします。

入院やインプラント治療をすると多額の医療費がかかります。
このように、自分自身や家族のために支払った医療費が高額である場合には、一定の算式により計算した金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。

医療費控除の対象となるもの

本人・配偶者・子供・兄弟姉妹・両親・祖父母等親族で生計を一にしている人のために支払ったもの。

医療費控除を受けるための手続き

医療費控除を受けるためには所得税の確定申告が必要になります。
確定申告書には、医療費の明細書、医療費の領収書、交通費については電車代・バス代のメモ書き等、給与
所得の源泉徴収票などが必要になります。そのため、医療費の領収書は確定申告まで失くさないよう保管して
おく必要があります。申告書の提出は、税務署に直接持参するか、郵送または電子申告で行うこともできます。
電子申告の場合、医療費の領収書はご自身で保管することになります。

平成26年分の確定申告書の提出期限は平成27年3月16日までとなります。
過年度の申告書を提出していなかった場合には、原則5年以内であれば還付を受けることができますので、諦めずにまずは専門家に相談することをお勧めします。

申告書を提出し税務署の確認後、約1ヶ月で還付金が指定口座に振り込まれます。

平成25年度改正により、平成26年1月1日以後の相続について、元気なうちに老人ホームに入所した場合でも、相続開始直前に要介護認定等を受けていればその空き家となった自宅の宅地も小規模宅地等の特例（一定の土地の評価を80％減額）の対象となりました。

改正後の変更点

改正前は、被相続人が老人ホームに入所したことで、自宅が空き家となった場合に、その宅地が小規模宅地等の特例の対象となるには、下記の４つの基準を満たす必要がありました。

改正後（平成26年以後の相続）は、改正前と比べて、基準が緩和され、下記の２つの基準を満たす場合に、小規模宅地等の特例が適用できます。

留意事項

1. 未届の有料老人ホームに入所した場合

   有料老人ホームの設置については都道府県知事への届出が義務付けられています。届出がされていない有料老人ホームは小規模宅地の特例の対象施設には該当せず、特例の対象外となります。

2. 老人ホーム入所前に親族等の家へ転居していた場合

   老人ホームの一種である特別養護老人ホームについては、入所を待っている方が多く、入所を待つ間、親族等の家で世話になるため転居するケースがあります。この場合に、生活の本拠が自宅から親族等の家に移っていたといえるときは自宅の宅地は特例の対象外となります。なお、生活の本拠が親族等の家に移っていたかどうかは住民票の場所ではなく、あくまで事実認定によります。

先月９月に固定資産税の支払いをされた方も多いと思います。昨年度の固定資産税に比べ税額に変化はなかったでしょうか? 「昨年度の税額より上がっている」と思われる方は、お手元に平成25年度と平成26年度の固定資産税の課税通知書・課税明細書をご準備のうえご確認ください。

固定資産税は、３年に一度評価額が見直されます。直近では平成24年度に評価替えがあったため、平成25年度と平成26年度の評価額は据え置かれます。そのため、基本的には平成26年度の固定資産税は昨年度の金額と同額になるはずです。

しかし、実際に昨年度と比較すると住宅用地（戸建て、アパート、マンション等の敷地）の多くは、固定資産税の金額が上がっているのではないかと思われます。

これは、平成24年度の地方税改正、『住宅用地の負担調整措置の廃止』による影響のためです。

平成初期のバブル期において、土地の価格が急激に高騰しました。このような状況に合わせ固定資産税の評価額も高騰すれば、税額も合わせて急激に上がることになります。これでは、納税者への税負担も非常に大きくなってしまいます。

そこで、負担調整措置という、土地の価格が高騰しても課税標準額（税額）は急激には上がらず、時間をかけて緩やかに上昇してゆくという制度が適用されました。つまり、負担水準とは、市町村からもらっている評価額の「値引率」を意味しています。

【負担水準（%）＝前年度課税標準/本来の課税標準額×100】

例えば、固定資産の納税通知書の負担水準の欄に「85%」と記載があれば、評価額の「15%」を値引いてもらっていることになります。

平成24年度の改正では、この負担水準が「80%以上100%未満」の方を対象に、「値引率」を廃止しました。ただし、突然廃止すると、急激な税負担が発生するため、徐々に「値引率」を下げてゆき平成26年度に廃止することとなったのです。

今後は、特に地主の方々には地代の改定に影響することも考えられますので、ご確認ください。

平成25年度までは経過措置として一定水準（90%）を超えた住宅用地に対する課税標準額は据置かれていましたが、平成26年度からこの経過措置が廃止されました。結果として、住宅用地にかかる税額が5%程度上昇することがあります。