費用の目安

費用の目安

一つの士業でできる業務の範囲は法律で決まっているため、通常、不動産の名義変更(相続登記)なら司法書士、相続税申告なら税理士と個々に依頼しなければなりません。そのため、各専門家を探す必要があり、費用も個々に請求されます。しかし、当サポートセンターでは、各専門家と連携している利点から、ワンパックの報酬体系となっております。
当サポートセンターでは、ご相談頂いた際、ご依頼内容を確認させて頂き、個々のケースに応じたお見積りの金額をご提示させて頂きます。お客様にご納得頂いたうえで、お手続きをさせて頂きますので、ご安心ください。
特に相続税が発生する方については、税理士の経験によって相続税の負担が異なる場合がございますので、経験豊富な当サポートセンターにお任せください。
一般的な費用の目安の例を下記に載せましたが、詳細な見積金額をお知りになりたい方は、一度当サポートセンターにお問い合わせください。

相続手続き報酬

ケース1 自宅の相続登記:遺産分割協議書の作成および必要な書類の取得もご自分でなされ、コストをなるべく抑えたい方に向いたプランです。報酬額:5万円以内

[上記報酬に含まれるサービス]
①相続登記手続き(自宅の名義変更)
②遺産分割協議書の作成および相続登記等の必要書類取得のアドバイス

[留意点]
※上記報酬額には、相続登記の登録免許税・不動産登記事項証明書等諸証明書の発行手数料(収入印紙代)は含まれておりません。また消費税は別途生じます。

ケース2自宅の相続登記+遺産分割協議書作成:相続登記以外の遺産整理手続きは自分でできるが、遺産整理に必要な遺産分割協議書の作成や戸籍謄本等を取得してほしい人に向いています。報酬額:10万円以内

[上記報酬に含まれるサービス]
①相続登記手続き(自宅の名義変更)
②相続人間の遺産分割の合意に基づいた遺産分割協議書の作成
③相続登記必要書類等の取得代行(不動産登記事項証明書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書等)

[留意点]
※上記報酬額には、相続登記の登録免許税・不動産登記事項証明書等諸証明書の発行手数料(収入印紙代)は含まれておりません。また消費税は別途生じます。

ケース3自宅の相続登記+遺産整理業務:遺産整理手続きとは、手続きが煩雑であったり、相続人が多くてまとまらない、または遺産が多岐に渡っている等の理由により、ご自分で相続手続きを行うことが煩わしい場合に、お手伝いをさせていただく業務です。報酬額:30万円以内

[上記報酬に含まれるサービス]
①自宅の相続登記及びその他の財産(預貯金・有価証券)の換金・名義変更
②相続人間の遺産分割の合意に基づいた遺産分割協議書の作成
③相続登記必要書類等の取得代行(不動産登記事項証明書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書等)

[留意点]
※上記報酬額には、相続登記の登録免許税・不動産登記事項証明書等諸証明書の発行手数料(収入印紙代)は含まれておりません。また消費税は別途生じます。
※相続財産の種類および数が多く、遺産整理業務の完了に想定外の時間及び作業がかかることが予想されるときは、別途報酬をご相談させていただく場合がございます。

ケース4自宅の相続登記+遺産整理業務+相続税申告 報酬額:66万円から

[上記報酬に含まれるサービス]
【ケース3】のサービス
②所得税・相続税などの納税アドバイスおよび相続税の申告

[留意点]
※上記報酬額には、相続登記の登録免許税・不動産登記事項証明書等諸証明書の発行手数料(収入印紙代)は含まれておりません。また消費税は別途生じます。
※相続財産の種類および数が多く、遺産整理業務の完了に想定外の時間及び作業がかかることが予想されるときは、別途報酬をご相談させていただく場合がございます。

遺言作成サポート費用

自筆証書遺言作成の場合

【自筆証書遺言作成の場合】 報酬額:6万円~※財産の種類・遺言内容等により異なります。

公正証書遺言作成の場合

【公正証書遺言作成の場合】 報酬額:10万円~※財産の種類・遺言内容等により異なります。

[上記報酬額に含まれるサービス内容]
・推定相続人調査(戸籍謄本等の取得を含む)
・財産の調査(登記簿謄本、名寄帳、固定資産評価証明書等の取得)
・遺言文案の作成
・(公正証書遺言作成の場合)公証人との折衝
・(公正証書遺言作成の場合)証人(2人)の立会
[留意点]
・上記報酬額には、公証人の費用等は含まれておりません。また、消費税は別途生じます。

※相続財産の種類および数が多く、遺産整理業務の完了に想定外の時間及び作業がかかることが予想されるときは、別途報酬をご相談させていただく場合がございます。

生前贈与・その他

ご相談内容に応じてお見積りさせて頂きます。
先ずは、一度、当サポートセンターにお問い合わせください。