平成27年度税制改正により、平成27年7月1日以後に国外転出をする居住者について、対象資産の含み益に対して所得税（復興特別所得税を含む）が課税される制度が創設されました。
また、非居住者である親族等に対し、贈与、相続等で資産の移転があった場合にも同様です。

改正内容

①対象者

国外転出時において(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者が国外転出時課税の対象となります。

(1) 所有等している対象資産（有価証券等）の価額の合計が1億円以上であること
(2) 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有していること

※移住目的ではない、海外勤務目的の者も(1)及び(2)に該当すると課税対象となります。
　そのため、納税猶予制度や課税の取消し制度が用意されています。

②対象資産

国外転出時課税の対象資産（有価証券等）は下記の通りとなります。

(1) 有価証券（株式、出資、公社債、投資信託、新株予約権など）
(2) 匿名組合契約の出資の持分
(3) 未決済信用取引等
(4) 未決済デリバティブ取引

③ 申告納税手続等

納税管理人の届出の提出（国外転出時まで）の有無により、申告期限等が異なります。

④ 納税猶予制度

原則として、国外転出から5年間猶予されます。また、長期海外滞在が必要な状況にある場合には、納税猶予期間の延長の届出をすることで、更に5年間（合計10年間）納税猶予期間を延長することができます。

なお、担保として提供が必要な財産の価額は、納税猶予分の所得税（及び利子税）相当額です。担保提供期限は、確定申告期限です。

⑤ 課税の取消しについて

国外転出の日から5年以内に帰国した場合等で、有価証券等を引き続き有していたときは、更正の請求（帰国した日から4ヶ月を経過する日まで）により、課税の取消しをすることができます。