個人については、平成25年の税制改正により所得税等の最高税率が50％から55％に上がる一方、法人については諸外国との競争の観点から復興税を1年前倒しして廃止等、法人税率が引き下げられました。

ただ、それでも日本の法人税率は高いため、政府はさらに法人税の引き下げを検討し、数年以内に実効税率を20％台にする議論が行われています。

そのため、個人と法人の最高税率の格差が広がり、今後も更に広がると予想されます。その影響を受けてか以前と比べ、「不動産を購入する際に個人と法人どちらで保有する方が良いか？」「個人資産を法人に移転した際のメリット・デメリットは何か？」というような内容のご相談が多くなりました。

その中で私共では、「不動産保有会社の相続税対策Q＆A～有利選択・設立・活用のすべて～」（中央経済社）を平成24年12月に第1版を出版し、皆様からの反響が予想以上に多く、この度、第3版を出版することになりました。

第3版では、平成26年4月から税率が引き上げられた消費税の改正項目や平成27年からの相続税の改正項目等を盛り込んだ内容となっております。

Ｑ＆Ａ形式で分かりやすくなっております。全国の書店で販売しております。