国税庁は平成26年7月1日に平成26年分の路線価を公表しました。東京、横浜、さいたま等の都市部では前年対比で上昇率が5％以上になるなど大都市圏で地価の回復が鮮明になりました。

路線価とは

路線価とは相続や贈与により取得した財産のうち不動産を評価する場合に適用する1㎡あたりの土地の価格です。
この路線価は毎年変わり、7月1日に国税庁から公表されます。路線価の評価時点はその年の1月1日で土地取引の指標となる公示地価の8割程度の価額となっているのが一般的です。

路線価が上昇した都市(18都市)

前年より上昇した都市は18都市あり、その中の8都市は、5％以上の上昇率になっています。

【上昇率5％以上の都市】 東京、横浜、さいたま、名古屋、大阪、金沢、広島、那覇
【上昇率5％未満の都市】 札幌、仙台、岐阜、静岡、大津、京都、神戸、奈良、岡山、福岡

路線価の上昇率トップは前年比10％の名古屋駅前の大型再開発地。大都市圏での不動産取引による地価の回復が鮮明になっています。

路線価の前年対比上昇率順

最高路線価を都道府県別価額順でみると、首位は29年連続で東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前。
1㎡あたり2,360万円（前年は、2,152万円）で最高額を更新しました。上位5都市の順位は前年と同順ですが軒並み上昇しており、金融危機で一旦下落した地価が回復傾向にあることを表しています。

最高路線価の都道府県別価額順

今回公表された平成26年分の路線価は、大都市圏を中心に地価が回復傾向にあることを示しています。
また、今年の1～6月の企業による不動産取引額が前年同期比で6％上昇の約2兆5000億円となり、金融危機後で最高の取引額となっています。今後も地価の上昇期待や低金利政策が、不動産市況回復の追い風となり、都市部では路線価を上昇させる要因となりそうです。

個人については、平成25年の税制改正により所得税等の最高税率が50％から55％に上がる一方、法人については諸外国との競争の観点から復興税を1年前倒しして廃止等、法人税率が引き下げられました。

ただ、それでも日本の法人税率は高いため、政府はさらに法人税の引き下げを検討し、数年以内に実効税率を20％台にする議論が行われています。

そのため、個人と法人の最高税率の格差が広がり、今後も更に広がると予想されます。その影響を受けてか以前と比べ、「不動産を購入する際に個人と法人どちらで保有する方が良いか？」「個人資産を法人に移転した際のメリット・デメリットは何か？」というような内容のご相談が多くなりました。

その中で私共では、「不動産保有会社の相続税対策Q＆A～有利選択・設立・活用のすべて～」（中央経済社）を平成24年12月に第1版を出版し、皆様からの反響が予想以上に多く、この度、第3版を出版することになりました。

第3版では、平成26年4月から税率が引き上げられた消費税の改正項目や平成27年からの相続税の改正項目等を盛り込んだ内容となっております。

Ｑ＆Ａ形式で分かりやすくなっております。全国の書店で販売しております。