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国税庁は平成26年7月1日に平成26年分の路線価を公表しました。東京、横浜、さいたま等の都市部では前年対比で上昇率が5％以上になるなど大都市圏で地価の回復が鮮明になりました。

路線価とは

路線価とは相続や贈与により取得した財産のうち不動産を評価する場合に適用する1㎡あたりの土地の価格です。
この路線価は毎年変わり、7月1日に国税庁から公表されます。路線価の評価時点はその年の1月1日で土地取引の指標となる公示地価の8割程度の価額となっているのが一般的です。

路線価が上昇した都市(18都市)

前年より上昇した都市は18都市あり、その中の8都市は、5％以上の上昇率になっています。

【上昇率5％以上の都市】 東京、横浜、さいたま、名古屋、大阪、金沢、広島、那覇
【上昇率5％未満の都市】 札幌、仙台、岐阜、静岡、大津、京都、神戸、奈良、岡山、福岡

路線価の上昇率トップは前年比10％の名古屋駅前の大型再開発地。大都市圏での不動産取引による地価の回復が鮮明になっています。

路線価の前年対比上昇率順

最高路線価を都道府県別価額順でみると、首位は29年連続で東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前。
1㎡あたり2,360万円（前年は、2,152万円）で最高額を更新しました。上位5都市の順位は前年と同順ですが軒並み上昇しており、金融危機で一旦下落した地価が回復傾向にあることを表しています。

最高路線価の都道府県別価額順

今回公表された平成26年分の路線価は、大都市圏を中心に地価が回復傾向にあることを示しています。
また、今年の1～6月の企業による不動産取引額が前年同期比で6％上昇の約2兆5000億円となり、金融危機後で最高の取引額となっています。今後も地価の上昇期待や低金利政策が、不動産市況回復の追い風となり、都市部では路線価を上昇させる要因となりそうです。