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相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与に対し、2,500万円までは贈与税がかからない制度です。暦年課税と相続税課税制度は選択制であるため、同じ贈与者からの贈与については、どちらか一方しか適用できません。この制度を適用する場合には、贈与税がかからなくても申告が必要となります。

相続時精算課税制度:計算方法説明図

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の計算方法は、「相続時精算課税制度」を選択した贈与者ごとに1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除額を控除して超えた部分に対して一律20%の贈与税がかかります。

その後贈与者に相続が発生した場合には、その贈与された財産の価額が相続財産に加えられ、相続税が計算されます。この時、贈与を受けた時に支払った贈与税がある場合には、相続税から控除されます(控除しきれなかった金額がある場合には還付されます)。

計算方法(相続時精算課税制度)

相続時精算課税制度:具体的な例イメージ図1

相続時精算課税制度の適用対象者

贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)となります(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

相続時精算課税制度の具体的な例

(1)父から3,000万円贈与を受けた場合(相続時精算課税制度を選択)

相続時精算課税制度:具体的な例イメージ図2

(2)父から3,000万円、母から2,000万円贈与を受けた場合(父のみ相続時精算課税制度を選択・母は暦年課税)

相続時精算課税制度:具体的な例イメージ図3

相続時精算課税制度は、メリット・デメリットがあるため慎重な判断が必要になりますので、詳しくは「あんしん相続・遺言サポートセンター」にご相談ください。